猪名川町議会 2022-10-05 令和 4年生活文教常任委員会（10月 5日）
また、次の介護保険料軽減負担金１，０４９万９，２２０円につきましては、低所得者に係ります保険料軽減分の国庫負担分で、いずれも国庫２分の１となっておるものでございます。
また、次の介護保険料軽減負担金１，０４９万９，２２０円につきましては、低所得者に係ります保険料軽減分の国庫負担分で、いずれも国庫２分の１となっておるものでございます。
次に、１５款１項１目民生費国庫負担金、本年度予算額８億３，２８７万４，０００円で、１節社会福祉費負担金３，６０９万４，０００円につきましては、説明欄の国民健康保険基盤安定負担金２，４８９万４，０００円と、その下の介護保険料軽減負担金１，１２０万円で、低所得者に係ります保険料負担軽減の財源といたしましての国庫負担となってございます。
１５款１項１目民生費国庫負担金、補正額３５０万５，０００円の減額で、１節社会福祉費負担金４７万５，０００円の減額につきましては、国民健康保険基盤安定負担金１５万円の減額と、その下の介護保険料軽減負担金３２万５，０００円の減額で、いずれも低所得者に係ります保険料軽減措置分として交付されるものでございまして、実績見込みに合わせて補正するものでございます。
１節社会福祉費負担金、収入済額３，５１４万１，６５１円で、備考欄の国民健康保険基盤安定負担金２，４５４万４，４２１円は、保険者支援分として交付されるもの、また、次の介護保険料軽減負担金１，０４９万６，７９０円につきましては、低所得者に係ります保険料軽減分の国庫負担分で、いずれも国庫２分の１でございます。
１５款１項１目民生費国庫負担金、補正額、増額の５，０００円で、前年度の低所得者に係る介護保険料軽減負担金の確定に伴う追加交付を受けるものでございます。続きまして、２項２目民生費国庫補助金、補正額、増額の１４万９，０００円で、住宅改造助成事業費の増額補正に係ります国庫補助金でございます。
次に、１５款１項１目民生費国庫負担金、本年度予算額８億１，８９８万４，０００円、１節社会福祉費負担金３，５５９万円で、説明欄の国民健康保険基盤安定負担金２，４５４万４，０００円とその下の介護保険料軽減負担金１，１０４万６，０００円につきましては、低所得者の保険料負担軽減の財源として国庫負担となってございます。
次の介護保険料軽減負担金８７万７，０００円の減額は、低所得者保険料軽減分の財源として交付されるもので、決算見込みに合わせてこれも補正をするものでございます。２節児童福祉費負担金１，２０１万７，０００円で、説明欄、福祉課の障害児通所等給付費負担金といたしまして、１２月に引き続き１００万円増額するもので、歳出で計上する総額の２分の１国負担を措置するものでございます。
１節の社会福祉費負担金、収入済額３，０５３万８，３４８円、備考欄の国民健康保険基盤安定負担金２，４５３万４，６２８円は保険者支援分として交付されるもので、次の介護保険料軽減負担金６００万３，７２０円は低所得者に係る保険料軽減分の国庫負担分で、いずれも負担費は２分の１でございます。
次に、１５款１項１目民生費国庫負担金、本年度予算額８億１，０８６万３，０００円で、１節社会福祉費負担金３，５９０万７，０００円で、説明欄の国民健康保険基盤安定負担金２，４５３万４，０００円と、その下、介護保険料軽減負担金１，１３７万３，０００円につきましては、低所得者の保険料負担軽減の財源としての国庫負担となっております。
県支出金は、主に各種地方創生事業に係るひょうご地域創生交付金や低所得者介護保険料軽減負担金、国勢調査委託金などが増となるものの、選挙関連委託金や農村地域防災減災事業補助金などの減により１，７１５万５，０００円減の３億７，０４５万円を計上しております。 次のページをお願いします。１７、財産収入です。
次に、介護保険料軽減負担金、補正額４０３万円でございます。こちらにつきましても低所得者保険料軽減分の財源として交付されるもので、決算見込みにあわせ補正するものでございます。負担率は２分の１で、県の随伴がございます。次、２節児童福祉費負担金、補正額６，０００円でございます。
民生費国庫負担金の軽減保険料負担金は、制度改正に伴う低所得者介護保険料軽減負担金の増額です。民生費国庫補助金の社会福祉費補助金は、制度改正に伴うシステム改修に係る地域生活支援事業補助金の増額です。衛生費国庫補助金の保健衛生費補助金は、国の風疹対策に伴う緊急風しん抗体検査等事業費補助金の補正です。 ２、県支出金。
その下、介護保険料軽減負担金１９７万３，０００円につきましても低所得者の保険料負担軽減の財源としての国庫負担分となっております。 次に、２節児童福祉費負担金５億２３４万６，０００円で、説明欄の障害児通所等給付費負担金５，３７５万１，０００円は、障がい児の通所サービスに係る国庫負担金となっております。負担率は２分の１でございます。
軽減保険料負担金は、決算見込みによる低所得者介護保険料軽減負担金の増額です。社会福祉費負担金は、決算見込みによる障害児施設負担金の増額です。児童福祉費負担金は、決算見込みによる施設型給付費負担金の増額です。また、児童手当負担金は決算見込みによる減額です。
１節社会福祉費負担金収入済額２，７５２万１，３３９円、備考欄の国民健康保険基盤安定負担金２，５７０万８，５５９円は、保険者支援分として交付されるもので、次の介護保険料軽減負担金１８１万２，７８０円は、低所得者に係る保険料軽減分の国庫負担分２分の１でございます。
説明欄の上段、介護保険料軽減負担金１９１万９，０００円も、低所得者の保険料負担軽減の財源としての国庫負担分となっています。２節児童福祉費負担金５億２０９万５，０００円、説明欄の障害児通所等給付費負担金４，１９６万２，０００円は、障がい児の通所サービスに係る国庫負担金となっています。
１節社会福祉費負担金、収入済額２，６９７万２，２４４円、備考欄の国民健康保険基盤安定負担金２，５１５万２，９８４円は保険者支援分２分の１として交付されるもので、次の介護保険料軽減負担金１８１万９，２６０円は低所得者に係る保険料軽減の国庫負担分２分の１でございます。
説明欄の上段、介護保険料軽減負担金１９７万円も低所得者の保険料負担軽減の財源としての国庫負担分となっております。２節児童福祉費負担金５億１，２００万５，０００円、説明欄の障害児通所等給付費負担金４，０７７万２，０００円は、障がい児の通所サービスに係る国庫負担金であります。
１節社会福祉費負担金、収入済額２，６４７万１３５円、備考欄の国民健康保険基盤安定負担金２，４６５万５，７３５円は保険者支援分２分の１として交付されるもので、介護保険料軽減負担金１８１万４，４００円は低所得者に係る保険料軽減の国庫負担分２分の１でございます。
老人福祉費は、前年度低所得者介護保険料軽減負担金の精算による返納金の補正です。医療助成費は、前年度各種医療費助成事業補助金等の精算による返納金の増額です。心身障害者福祉費は、前年度障害者自立支援給付費等国庫負担金等の精算による返納金の補正です。児童措置費は、前年度施設型給付費国庫負担金の精算による返納金の補正です。児童手当費は、前年度児童手当県費負担金の精算による返納金の補正です。